肉用子牛生産者補給金制度
 
事業の目的
 肉用子牛生産者補給金制度は、肉用子牛の価格が低落し、保証基準価格を下回った場合に、生産者に対し生産者補給金を交付し、肉用子牛生産の安定等を図ることを目的としています。
 
制度の仕組み
 生産者補給金は、肉用子牛の平均売買価格(品種別・四半期毎)が、農林水産大臣が毎年度決定する保証基準価格を下回った場合に、その期間中に肉用子牛を販売、又は自家保留していれば交付されます。
 
 
     a : 国[(独)農畜産業振興機構]から交付される生産者補給交付金を財源(100%交付)
     b : 国[(独)農畜産業振興機構]から交付される生産者補給交付金を財源(100%交付)
     c : 県基金協会にあらかじめ積み立てた生産者積立金を財源(90%交付)
       負担割合 : 国の助成 1/2、 県の助成 1/4、 生産者 1/4
  ☆平均売買価格が保証基準価格を下回り、合理化目標価格以上の場合 (a)
       補給金交付額 @ = 保証基準価格 - 平均売買価格@
  ☆平均売買価格が合理化目標価格を下回っている場合 (b + c)
       補給金交付額 A = (保証基準価格 - 合理化目標価格)
                    + (合理化目標価格 - 平均売買価格A)×90%
 
生産者積立金                    (単位:円/1頭当り)
品種区分 黒毛和種 褐毛和種 その他の
肉専用種
乳用種 交雑種
生産者積立金 1,600 6,000 18,800 6,800 3,200
負担区分 農畜産業振興機構 (1/2) 800 3,000 9,400 3,400 1,600
県    (1/4) 400 1,500 4,700 1,700 800
生産者  (1/4) 400 1,500 4,700 1,700 800
    (注)令和2年4月1日に個体登録される肉用子牛から適用。
       生産者が納付した負担金は、税制上損金に導入できます。
 
生産者積立金                    (単位:円/1頭当り)
品種区分 黒毛和種 褐毛和種 その他の
肉専用種
乳用種 交雑種
生産者積立金 1,200 4,600 12,400 6,400 2,400
負担区分 農畜産業振興機構 (1/2) 600 2,300 6,200 3,200 1,200
県    (1/4) 300 1,150 3,100 1,600 600
生産者  (1/4) 300 1,150 3,100 1,600 600
    (注)平成27年7月1日から令和2年3月31日までに個体登録される肉用子牛に適用。
       生産者が納付した負担金は、税制上損金に導入できます。
 
平均売買価格   令和3年度             (単位:円/1頭当り)
区分 黒毛和種 褐毛和種 その他の
肉専用種
乳用種 交雑種
保証基準価格  541,000 498,000 320,000 164,000 274,000
合理化目標価格 429,000 395,000 253,000 110,000 216,000
平均売買価格 第1四半期 756,000 666,300 246,300 339,000
第2四半期 720,400 600,500 245,300 326,900
第3四半期
第4四半期
補給金単価 第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
    ※適用期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日まで。 
    ※「その他の肉専用種」の補給金単価は、令和2年度から算定期間を1年(4月〜3月)としている。
 
平均売買価格   令和2年度             (単位:円/1頭当り)
区分 黒毛和種 褐毛和種 その他の
肉専用種
乳用種 交雑種
保証基準価格  541,000 498,000 320,000 164,000 274,000
合理化目標価格 429,000 395,000 253,000 110,000 216,000
平均売買価格 第1四半期 620,700 557,500 297,300 238,200 340,500
第2四半期 654,800 567,400 241,000 332,000
第3四半期 740,100 690,300 256,400 369,700
第4四半期 774,500 721,900 249,800 380,500
補給金単価 第1四半期 22,700
第2四半期
第3四半期
第4四半期
    ※適用期間は、令和2年4月1日から令和3年3月31日まで。 
    ※「その他の肉専用種」の補給金単価は、令和2年度から算定期間を1年(4月〜3月)としている。 
 
             農林水産省生産局畜産部官報告示
事務の手続き  
 ☆ 市町村を通じ、生産者と畜産協会わかやまが「肉用子牛生産者補給金交付契約」を締結することが必要です。
 ☆ 生産者は、満2月に達する前日までに当該肉用牛に係わる肉用子牛個体登録申込書を市町村に提出します。
 ☆ 生産者は畜産協会の請求に基づき、個体登録前日までに負担金を納付することが必要です。
 ☆ 生産者が、満6月齢に達した日から満12月齢に達する日までの間に販売、または満12月齢に達した日以降も自家保留した場合は、市町村を経由して畜産協会に販売(保留)確認申込を提出してください。
 ☆ 登録した肉用子牛を販売した四半期(自家保留の場合は満12月齢に達した時点の四半期)の平均売買価格が保証基準価格を下回った場合、補給金が交付されます。
 
   詳しい内容については、「畜産協会わかやま」にお問い合わせください。       
公益社団法人 畜産協会わかやま
 電話:073-426-8133 FAX:073-435-2118
             一般社団法人 全国肉用牛振興基金協会
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