| 肉用子牛生産者補給金制度 |
| |
| 事業の目的 |
|
| 肉用子牛生産者補給金制度は、肉用子牛の価格が低落し、保証基準価格を下回った場合に、生産者に対し生産者補給金を交付し、肉用子牛生産の安定等を図ることを目的としています。 |
| |
| 制度の仕組み |
|
| 生産者補給金は、肉用子牛の平均売買価格（品種別・四半期毎）が、農林水産大臣が毎年度決定する保証基準価格を下回った場合に、その期間中に肉用子牛を販売、又は自家保留していれば交付されます。 |
| |
 |
| |
| ａ ： 国[（独）農畜産業振興機構]から交付される生産者補給交付金を財源（１００％交付） |
| ｂ ： 国[（独）農畜産業振興機構]から交付される生産者補給交付金を財源（１００％交付） |
ｃ ： 県基金協会にあらかじめ積み立てた生産者積立金を財源（９０％交付）
負担割合 ： 国の助成 １／２、 県の助成 １／４、 生産者 １／４ |
| ☆平均売買価格が保証基準価格を下回り、合理化目標価格以上の場合 （ａ） |
| 補給金交付額 ① = 保証基準価格 - 平均売買価格① |
| ☆平均売買価格が合理化目標価格を下回っている場合 （ｂ ＋ ｃ） |
| 補給金交付額 ② = （保証基準価格 - 合理化目標価格） |
| + （合理化目標価格 - 平均売買価格②）×９０％ |
| |
|
|
| 品種区分 |
黒毛和種 |
褐毛和種 |
その他の
肉専用種 |
乳用種 |
交雑種 |
| 生産者積立金 |
1,600 |
6,000 |
20,000 |
5,000 |
2,400 |
| 負担区分 |
農畜産業振興機構 (1/2) |
800 |
3,000 |
10,000 |
2,500 |
1,200 |
| 県 (1/4) |
400 |
1,500 |
5,000 |
1,250 |
600 |
| 生産者 (1/4) |
400 |
1,500 |
5,000 |
1,250 |
600 |
|
| （注）令和７年４月１日に個体登録される肉用子牛から適用。 |
| 生産者が納付した負担金は、税制上損金に導入できます。 |
| |
| 平均売買価格 |
令和７年度 （単位：円/１頭当り） |
| 区分 |
黒毛和種 |
褐毛和種 |
その他の
肉専用種 |
乳用種 |
交雑種 |
| 保証基準価格 |
574,000 |
523,000 |
334,000 |
164,000 |
274,000 |
| 合理化目標価格 |
446,000 |
406,000 |
259,000 |
110,000 |
216,000 |
| 平均売買価格 |
第1四半期 |
|
|
|
|
|
| 第2四半期 |
|
|
|
|
| 第3四半期 |
|
|
|
|
| 第4四半期 |
|
|
|
|
| 補給金単価 |
第1四半期 |
|
|
|
|
|
| 第2四半期 |
|
|
|
|
| 第3四半期 |
|
|
|
|
| 第4四半期 |
|
|
|
|
|
| ※適用期間は、令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで。 |
| ※「その他の肉専用種」の補給金単価は、令和２年度から算定期間を１年（４月～３月）としている。 |
| |
| 平均売買価格 |
令和６年度 （単位：円/１頭当り） |
| 区分 |
黒毛和種 |
褐毛和種 |
その他の
肉専用種 |
乳用種 |
交雑種 |
| 保証基準価格 |
564,000 |
514,000 |
328,000 |
164,000 |
274,000 |
| 合理化目標価格 |
444,000 |
404,000 |
258,000 |
110,000 |
216,000 |
| 平均売買価格 |
第1四半期 |
541,400 |
606,100 |
278,100 |
177,500 |
318,500 |
| 第2四半期 |
498,900 |
649,800 |
201,700 |
299,500 |
| 第3四半期 |
521,900 |
677,100 |
201,300 |
329,400 |
| 第4四半期 |
589,700 |
670,700 |
205,200 |
389,400 |
| 補給金単価 |
第1四半期 |
22,600 |
－ |
49,900 |
－ |
－ |
| 第2四半期 |
65,100 |
－ |
－ |
－ |
| 第3四半期 |
42,100 |
－ |
－ |
－ |
| 第4四半期 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
| ※適用期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで。 |
| ※「その他の肉専用種」の補給金単価は、令和２年度から算定期間を１年（４月～３月）としている。 |
| |
 農林水産省生産局畜産部官報告示 |
|
| 事務の手続き |
|
| ☆ 生産者と畜産協会わかやまが、肉用子牛生産者補給金制度に係る業務規程及び生産者補給金交付契約約款に基づき「肉用子牛生産者補給金交付契約」を締結することが必要です。 |
| 肉用子牛生産者補給金制度に係る業務規程（令和７年２月１８日改正） |
| 生産者補給金交付契約約款（令和７年２月２０日施行） |
| ☆ 生産者は、満２月齢に達する前日までに当該肉用牛に係る肉用子牛個体登録申込書を市町村に提出します。 |
| ☆ 生産者は畜産協会の請求に基づき、個体登録前日までに負担金を納付することが必要です。 |
| ☆ 生産者が、満６月齢に達した日から満１２月齢に達する日までの間に契約肉用子牛を販売または異動した場合は、市町村を経由して畜産協会に販売（異動）申出書を提出してください。 |
| ☆ 満１２月齢に達する日までの間に販売または異動しなかった契約肉用子牛については、現地調査をおこない、保留していることを確認します。 |
| ☆ 契約肉用子牛を販売した四半期（自家保留の場合は満１２月齢に達した時点の四半期）の平均売買価格が保証基準価格を下回った場合、補給金が交付されます。 |
| |
詳しい内容については、「畜産協会わかやま」にお問い合わせください。
公益社団法人 畜産協会わかやま
電話：073-426-8133 ＦＡＸ：073-435-2118 |
|
|
| |
|
| 戻る |